しかし、去年まで兵庫県のある地域で、協会の会長を勤めていた男性が実態を明かす。

「交通安全対策というのは方便です。実際は職員の給料ですわ。８０％は給料で、啓発費は２０％程度」

確かに協会の収支決算報告書によると、２，９００万円余りの支出のうち、職員の給料に１，４８０万円、福利厚生や退職積みたて金などを含めると、実に７割近い１，９００万円が人件費に消えていた。

啓発宣伝費など、交通安全運動に使われる費用は、多くとも７４０万円あまり。

一方、ドライバーから集められたのは、２，３００万円と啓発宣伝には余りある金額だ。